ダイアログミーティング2日目

2012年2月25日、26日の両日に伊達市ICRP主催のダイアログミーティングが開催されました。

おもにfukuwhitecatさんがツイッターで流してくださったまとめです。


一日目
http://togetter.com/li/263347
http://togetter.com/li/263324 (予備)

途中の感想
http://togetter.com/li/263816

2日目
http://togetter.com/li/263840
あんどーさんがジャック・ロシャールさんから聞いたエートス(本場?)でのエピソード
http://togetter.com/li/265465

福島のエートスの発表資料
https://docs.google.com/file/d/0BxqSmDmQ78xCTS02QTFHREFSWDJ0d1VndkdOV3FzUQ/edit?pli=1


ロシャール>遅れておりますが、そろそろ始まります。美味しいお食事と美味しいワインをありがとうございました♡今日はセッション3から。専門家からの話題です。福島の役に立てますかどうか。

セッション3:第1席 ベラルーシ科学院 ヨセフ・ボグデビッチ 「ベラルーシの取り組み:農産の取り組み」

昨日はいろいろな方からの意見を聞き勉強になった。特に伊達のみなさまからのお話しで、汚染の状況がわかった。前に進もうとする意志にも感銘を受けた。この不幸な事故にも関わらず前向きに進む、ということを学んだ。

ベラルーシ。事故後いろいろな活動をしてきた。地図呈示。ベラルーシ南東部の汚染。初期にはまずヨウ素。また問題はストロンチウムもある。しかしセシウムに注目。なぜなら福島の汚染は今セシウムが中心だから。

(スライド呈示)環境放射能モニタリング、土壌モニタリングのベラルーシの方向性。対策を取るには現状把握が重要。

汚染はどう動くのか(垂直方向)。福島では表面から5cmまでがほとんど、と聞いた。ベラルーシでは今は浸透。耕した場合40cmくらいまである。

モニタリングで重要なのは土壌。セシウムだけでなく他のミネラルの測定も重要。なぜなら植物への移行はミネラル含有の状況によって異なるから。

もう一つの問題は食品の基準。セシウムの許容レベル。TPLの変化。ベラルーシでは5年間で変化(1986-1991)。出来るだけ低いという希望の反面、農産物を作る、ということを禁止することはできない。86年は50mSv以下。ほどなく5mSv以下。今は1mSv以下。

対策。事故後5年が第一段階。汚染が高い状況での農耕は不可能。Sr、Pu多い。ただ表面土壌を取り除き移動することでなんとか農耕可能。(数字が不明確ですみません…)

伊達市と同じような除染は効果的だった。しかし、それを全村にすることは出来なかった。それは汚染の強いところと子どもの活動場所。コストがかかり全体に出来なかった。

日本でそれが可能かどうか。日本では米の作付け面積が大きい。ベラルーシでは代替作物への転換ができた。しかし日本では難しいだろう。K施肥など有効?

肉、牛乳は40%を輸入。許容範囲以下。牛乳がもっとも汚染に弱い→飼料が汚れているから。乳製品・加工品の管理もしなければいけない。チーズのリダクションファクターは20%くらい。いろいろな形で効果的に対策。

Zoning。evacuation doseとcontaminationの2本立て。

1992-2000にも様々な対策。もっとも効果的なのはやはり除染。麦畑。家畜の飼料としても使うから。食品、畜産両面に効果。

リダクションファクターによる効果の再確認。

セシウムはロシア、ウクライナと同様。ストロンチウムは10倍厳しい。ライニングは酸性土壌だけに効果。KClを使う?4年ごとに確認。さらなる対策。セシウムの移動を阻止するには、カリウムの含有量が大きく寄与する。

きちっと試験をしてモニタリング。除染活動をし、汚染を下げるときちっと収穫・収益が出る。プルシアンブルーも有効。牛1頭あたり28ユーロ(何に対してか不明)。安いことも重要。ALARA。

菜種…対策の効果あった。野菜については、種類によって異なる対策を取った。ETHOS-COREプロジェクトによる、個人に肉薄した国際対策。ベラルーシでは住民の対策まで大変時間がかかった。福島は早いのです。農作物の含有量を下げることは大事。

農産物の汚染を減らす→出荷によるリターンがある。すごく大事。牧草のモニタリング。3-4年は大変だったが、以後コントロールしやすくなった。牛乳なども日が経つにつれちゃんと下がった。

今は土壌の健全性も保たれつつある。復旧とともに、安全な生活状況を住民に提供する。伊達・福島でも一緒。農業対策はセシウムフロー・削減係数をしること。そして収穫が増えることがもっとも大事な目的。劣化した土壌の健全性を取り戻すこと。負のバランスを戻す。

ロシャール>時間を守ってくださいね♡


ゾイア・トラフィムチク:地域内外のリスクコミュニケーション

ベラルーシの情報センターの話。

現状。ベラルーシの面積25%が汚染。今も汚染地域に住む方が100万人。13万8千人を避難。汚染地域は5段階にzoning。区画ごとの把握。この影響からどう立ち直ってきたのか?

ロシア・ベラルーシ情報センター。事故後20年経って(!)作られた。ベラルーシがどれだけ事故後努力し、理解を進めてきたか。この経験は、domesticな努力はもちろん、国際的な協力もある。またチェルノブイリ事故を記憶から消し去らないためでもある。

チェルノブイリ後25年経って、情報の一元管理化が進んだ。アーカイブ。利用。影響がどうであったのか、きちんと記録に残す。毎月出版物を出している。事故後のイベントも行っている。忘れ去らないために。プログラムは様々。

ローカルな情報センターは50カ所ほど。食品計測。環境計測。学校の中に情報センターを置く。図書館とか。「文化」のコーナーに。重要な役割をもたせる。

若者との対話に力を割く。モノローグではなく、ダイアログ。

ゴメリ、モギレフ(ともうひとつ聞き取れず)の汚染が強い。specialな情報センター。若者との対話が重点。意見交換。人によってはまだ汚染地域からの作物は食べられない。若い人と対話し、大学でも交換会。一方向ではダメ。対話式の意見交換。将来の話は若者と。地域の未来について語る。重要。

汚染に対して恐れを抱く人も多い。若い人には44のプロジェクトを立ち上げ、新たな製品ブランドを作るような動きもある。まだ最近始めたばかり(!!)。こういったローカルセンターの存在と若者との交流はよいことが多い。社会的な意義。情報発信。

影響のある地域、ない地域の差・格差をなくす。総合的には、周辺国にベラルーシのイメージを上げる戦略。いまだに「あそこは汚染」的な。それを払拭したい。

ブラーギン。汚染地域に14000人。35000人が事故後にいた。事故後半減。避難者は避難後にその地に定着。まだ事故後1年、こういった問題がつきまとう。ベラルーシは25年。それでもいいイメージではない。国内、国外両面からきっちりフレンドリーに見てもらえるか。

子ども。汚染の強い地域では事故後25年経っても内部被ばくは存在。80Bq/kgを超えるのが3%。

子どもが森林に入っていく。それを止めることはできない。国は努力してきたが、個人個人の行動が異なるため、コントロールは難しい。それを理解することが大事。

www.rbic.by    (註←情報センターのアドレス)

レスキューのために来たのではない 経験をシェアするために来た

質問>zoningについて。線量(mSv)と汚染(Cs、Sr、Pu)。根拠は?

本間先生、いい質問!

答え>土壌沈着量と平均線量(外部内部含めて?)。計算上の考えられる被ばく量。3、4年経つと、そこまで高くないことがわかった。測定そのものが場所によって違うこともあり、測定クオリティの一定化。4年ごとに更新。予測値と現実値が合ってきた。

質問>チェルノブイリにおける内部被ばくの寄与が比較的大きい、という結果を見るが、市場への出荷制限が効いていないのか?自家産品を食べることで大きいのか?どっち?

(早野先生のコメント: @fukuwhitecat さんの中継を読むと,ベラルーシでAT1316が有効なのが良くわかる.「汚染の強い地域では事故後25年経っても内部被ばくは存在。80Bq/kgを超える子どもが3%」.南相馬の子どもでセシウム検出は少ない→http://t.co/SoV7XOb6 AT1316は簡易型WBC

答え>許容量についてはセシウム以外の核種も考慮をしている。個人個人の食行動によって異なる。農家側の方が高くなる傾向。そういったものも考慮して(?)現在1mSv…(ちょっと違うかな〜…)

質問>子ども達の内部被ばくについて

答え>子どもの内部被ばく低減→親との対話。この汚染はどこから来るか。特に田舎。森林に入りワイルドなものを食べる。富裕層ではない(!)。高いことには理由がある。学校、親、情報センターが協力。正しい情報発信。社会的保護。汚染量を減らす

答え>勧告を守ること。これを守らなければ内部被ばくが高まる。こういったことを信用しない、耳を傾けなければ食べてしまう。注意をしているならば高まらない。



ノルウェーの取り組み。放射線防護局:アストリッド・リーランド

ノルウェーチェルノブイリが初めてではない。大気圏内核実験。

1986年。1000kmも離れたところから放射能が来た。放牧地に影響を与えた。それは森林地域。除染が難しい。5月上旬、情報が少なかった。スウェーデンが初めて気付いた。

拒絶から管理へ

オスロにはなにも影響はない。対策はいらない」いうべきでなかったorz。農村地帯の汚染は大きかった。パニックが起きた。情報危機。6月くらいまでに対策が作られた。避難は必要なかったが、食品は廃棄されたものが多かった。8月にモニタリングステーション立ち上げ。

1986年秋 食肉廃棄。冬〜モニタリング開始。食肉として使えるようにした。プルシアンブルーによる対策開始。食品は600Bq/kg。幼児用牛乳370Bq/kg。トナカイは高い!ので6000Bq/kgとした。なぜなら年間摂取量が少ないから。これでトナカイの繁殖が続けられる。

1986、87年に報告された最大値 牛乳 1150Bq/kg やぎの乳2880Bq/kg

数年後。トナカイを3000Bq/kgへ。最初の1年で報告された最大汚染。牛乳1150。ラム40000。となかい150000。キノコ1-2MBq/kg。初年度は5mSvまで。以後1mSv。80000Bqの摂取で1mSvとした。妊婦は40000Bq。

ノルウェーでの取り組みについて。汚染を知ったことによる初期パニック、情報危機は、ノルウェーでも起きていた。 http://t.co/VfMB8KFt

トナカイ、牛乳。最初高いものは廃棄。家畜についてはゾーニング。実測による。絶対に販売してはいけないゾーン、クリーンフィーディング後に売れるゾーン、さほど必要がないゾーン。

農産物は1年目のみ特別なプラン。耕作地に対する対策。その後は特別な対策は必要なかった。放牧地に対してはプルシアンブルーをまく。塩に混ぜる。食肉、牛乳からの汚染を減らす。と殺前にクリーンフィーディング。8〜10週で基準値以下。トナカイはと殺時期を変えた。冬→秋

牛のlive monitoring!!(どうやってるんだろう?)

プルシアンブルーは大変効果的。2009年のゾーニングでは出荷禁止ゾーンはない。2010年11月の最大。ラム4500。トナカイ15000。介入が可能。ヘリによる空間線量計測も行っている。

地域モニタリング ヘリコプターで 2011年実施

ゾーニングは大変効果的。生産者にも、消費者にも。理解が進む。店舗で売られる商品についての信頼性は高い。住民の間では恐怖感は取り去られている。モニタリングデータはインターネットで公開。25年分。輸出…トナカイ、羊はEU圏内でも出せない。

コスト。書き取れない…

(コストは第1回のダイアログセミナーまとめでちょっとつぶやいた気がする)

これまでにかかったコスト 農家への補償 

結語(せかされた):(えーっと…)様々な対策を取ることで、十分に汚染を減らし、経済活動を継続することも可能。大変効果的。


サーメ人の測定:ハーバード・トーリング

WBCサーメ人ノルウェーフィンランド少数民族。トナカイの放牧。3万人くらいいるが、トナカイを飼う人は実際には少ない。伝統的にトナカイ肉を食する。トナカイの主食がコケ。それの汚染が高い。

汚染の高い地域にサーメ人が多い。え?最大35000Bq/body?

トナカイ肉。6000→3000Bq/kg。モニタリング。汚染の少ないトナカイを育てる。対策による内部被ばく低減は大きい。

2011年の計測。トナカイを育てている地域。70〜80Bq/kg(中間値)。結果を1対1で説明。何を食べているか。どんな生活をしているか。食べることでどんな影響が出るか。1mSv/年以下で影響はでない。しかし下げられるものは下げよう、と説明。

スカンジナビア3国でのサーメ人の健康状況。がんの発生率はサーメ人の場合、他の民族より低い。放射線関連(例えば血液)がんについても取り立てて高くない。前立腺がん、大腸がんについてはむしろ低い。ただしハイリスク群の人口は少ない。モニタリングは継続。

質問>サーメ vs notサーメ。

答え>ノルウェー南部のサーメ人への影響が高い。北部はさほどでない。比較が難しいが、25年の結果を今まとめ中。

ロシャール>ちょっと緊張を解こうよ、ネ♡

(参考:第1回ダイアログセミナーの発表資料→ https://t.co/skf4o7U6 かなりかぶっているところあります。ご参考まで)


セッション4。フランスを飛ばしている。

福島のエートス。始まったばかり。暮らし方の目安。
(福島のエートスの発表資料)←次の日に公表された
https://docs.google.com/file/d/0BxqSmDmQ78xCTS02QTFHREFSWDJ0d1VndkdOV3FzUQ/edit?pli=1

安東「福島での活動を紹介 福島で暮らしていくという暮らし方の活動」

いわき市田人地区の勉強会が発端。それ以前の福島は情報の混乱。情報をどう扱えばいいかわからない。また放射能が人間関係に及ぼす影響が大きい。自分がどう理解するか、住民同士が話づらい。メンタル面。話そうとするとぎくしゃく。講演では対応できない。対話。

もともとの人間関係に影響が出ているわけだから、もともとの人間関係のプラットフォームで解決。まず勉強会。水野義之先生の協力を得て。ツイッターで知り合った。講師をお願いした。

勉強会。24名。疑問は生活に切実に密着(家庭菜園、堆肥、森林、健康影響、今後の生活の注意点)。専門家の先生に教えていただくことは難しい。住民自身が考える必要がある。

続いて久之浜で勉強会。ここは継続していきたい。様々な意見。詳しくはサイトの対話記録で。しかし田人と一緒。日常生活をどうするか。一方的では難しい。

エートス福島の契機。久之浜の準備中に関係資料の翻訳が始まったのが契機。現在は計測のあとの対処を自分達で解決。住民と専門家、行政との協力。その上で住民自身が放射線防護を考える体制。既存のコミュニティをうまく使う。ただし放射線に関しては互いに話しづらい空気。そこをまずは解きほぐす。

対話集会を行う。しかし判断をするのは住民。判断を助けるのが専門家。

目標。まずは1年間。何かを形にしたい。故郷への帰還をするかしないか。現状は除染のみが問題になっている。生活に沿った選択肢が呈示できないか。

いわき→郡山への拡がり。線量はいわき<郡山。郡山は都市部型。少しあり方が違う。まずは現状把握。情報に基づく勉強会。知識を身につけるところから。自分達で体感。やってみて納得。

活動の構築。住む人、ネット上の人との繋がり。資料を増やしアーカイブエートスサイトに情報を集約→これがネット担当の仕事。ツイッターによるコミュニケーション。情報共有。住民への助力。ネットと住民が両輪。全体の方向性を決めるのは地元の人間。福島での現実の暮らしを改善するのが目的だから

広大なネットには知識がある。それを有効に使う。

「福島を見捨てない」(住民自身が)

避難、残留の判断を主体的に。残留を選んだ方に助力。「福島を見捨てない」を共有出来る方と連携し、形にしたい。これは対処できる現実。




続いて中川先生「飯舘村の再生について」

お仕事。放射線治療。緩和ケアチーム。多様な職種が関与。チーム医療。これが再生にも役立つのではないか。チーム中川。

4月、福島で測定。飯舘を中心に。

空間線量率と実際の被ばく量は少ない。飯舘での線量もそう。(報告者注:現在その部分について検証をせねばと思っている)

空間線量の約十分の一が「個人線量」

飯舘村長と話し。全村避難。老人施設の方の選択肢。「県外分散」「県内移転」「居続ける」の3選択肢→最後の選択肢を選択。100才の方。誕生日を祝った。ホーム内の線量は低い。チーム中川としては「残るべきではないか」とツイート。

勉強会。寄付。セミナー。まずは知識を高める。

飯野に集団移転。「野菜を作りたい」「モノが作れないなら帰っても苦しい」「除染はできないんじゃないかと思っている」「飯舘にきて生活してくれ」「原子力推進の回し者じゃないか」

中川「週刊文春の記事 同じソースで北海道新聞は問題ないと。内科の先生は怒りの記者会見 週刊文春は反論 私から見ると内実ない記者会見。東京メディアが煽る構造」

新聞発行。安東さんも仰ったが、サポートをネット上などでも。週刊文春の記事。道内の新聞と乖離。実際に検査を行った医師は文春に対し反論会見。混乱。既存メディアが混乱を助長している部分がある。国の「住民へのおもねり」も問題。

飯舘村の方)まったく想像をしていなかった事態。行政が出来ること、被災者が出来ること、両方ある。除染。机上の対応に見える。現場で。大事に。深く考えて欲しい。現場を訪れて欲しい。学者がたくさん来た。それぞれの分野で出来ること。みんなが一緒になって考える。横の連携を取って欲しい。



たむら市での取り組み:たむらと子どもたちの未来を考える会

田村市原発から40km。線量としては低いところが多い。街中心で0.1μSv/hちょっと。

AFTC:たむらと子どもたちの未来を考える会。商店街のおじさんの集まり。会長は自動車屋。まずは勉強会(4月5日)。自分は学習塾。今子どもは1/3。旅行会社は仕事がなくなった。最初は避難なの?どうするの?がポイント

活動報告。毎週日曜日に勉強会。続いて市民集会。つまり行政主導でなく、市民主導で市長を呼んだ。

他の地域でも講演活動。食品に対する放射能情報の提供(ネット上でも)。何を信じるか。厚労省のデータを利用。正しい情報をチョイス。

学者のいっていることはよくわからない。地元のわかる人が情報をもとに読み解く。それを周辺に伝える。Csに含まれる食品による被ばく量を説明。タケノコ。Csは吸うがIは入らない。現地の状況に応じたリスクコミュニケーション。

セシウムの母乳への移行は非常に低い。

避難して亡くなった方は多い。


NPOの役割:国連大学 安井格先生

AFTCとの関連。福島ステークホルダー調整協議会。現在ご自身は製品安全、リスク関連のお仕事。リスク概念を拡げる。

NPOが必要な理由。信頼出来る既存組織がない。国の信頼失墜。そのための過剰反応。例:関西地方の津波がれき引き受けに対し、担当者に何十本も電話がくる。そのために中立的なスタンスが必要。何が必須の情報か?→リスク概念の理解。

「リスク」は「危険」ではない。「不幸を起こさないための人間の知恵」。リスクは比較ができる。リスクの比較は選択肢を選ぶ際にヒントを与える。

PETのリスク。10mSvのリスクvsがんの不検出のリスク。

被ばくリスク。(例えば)10mSvのリスクvs精神的リスクvs経済的リスクetc

リスク管理にはものさし、はかりが必要。天秤。

ステークホルダー協議会。「福島県内の融和と調和を守る」。話し合えるテーブルを作る。情報収集。情報発信。

「心の除染」う〜む。物議かもしそうな言葉。

スクショ安井先生 http://t.co/kAbUM2Ft
スクショ安井先生2 http://t.co/gPgYbCC7
スクショ安井先生3 http://t.co/e0cHIKZC
スクショ安井先生4 http://t.co/WfAFLmqf
スクショ安井先生5 http://t.co/mhuQN9WI
スクショ安井先生6 http://t.co/4UT07EEs
スクショ安井先生7 http://t.co/v5QETDhO


コミュニティー医療の役割:福島県医師会から

県医師会:研修会、県民健康管理についての説明会・協力、日常診療を通じた放射線不安解消、全体を連携した健康管理への取り組み。地域を守る立場。

研修会。医療従事者向け。3.11前はなかった。疑問に答えていかなくてはいけない。

県民の健康を守るために。医師会も全面協力。地域密着。

日常診療での不安解消。外来、入院。出来るだけ話をする。

現状。県外流出。一般のみならず医療従事者の流出がある。また単身生活等によるメンタル面と身体面の影響。あらゆる面での風評被害

勤務医減少(実況人注:わたしのtwilogみてください)

(今後の取り組みについては非常に一般的な内容なので省略)

地域医療の再生。広域の医療・福祉・介護連携が必要。県北に三医師会。協調した行動による地域医療向上。急性期・慢性期・施設。連携強化。

医療機関や専門家も、そしてもちろん住民もみんなこんなに真剣に、同じ方を見て考え、取り組んでいる。それぞれ孤軍奮闘。ようやく、手の届くところにお互いがいたことに気づけたような。一方で未だフィルターにかかった情報で右往左往している人もいる。誰かを攻撃している人もいる。そんな福島。


ロシャールさん>15分の総合討論。こういう急性期の事態にもいろいろな取り組みがあることを感じた。

中川先生>文春の記事。甲状腺ガンについて全国の関心が高い。チェルノブイリでは増えたことをみなよく知っている。子どもだけでなく大人のスクリーニングも始まっている。韓国の女性のがん罹患1位が甲状腺がん乳がん検診のついでに発見される。その結果韓国ではがん保険の給付対象から外れた。

質問>困っているのは内部被ばく。ペクチンは?どうなの?その他に何かあるの?(ふー…)

答え>ペクチン錠剤。濃縮したものがドイツで販売。高価。ラット実験では効果なし。唯一ウクライナの研究あり。WBCペクチン投与群が下がるというデータ。しかし要因がはっきりしない。研究者の間では灰色。

答え(外国人参加者)>野菜へのセシウムの移行を減らす。K追肥。減らせる。/ペクチンベラルーシでも議論した。もっと安ければ?しかし実証がない。他の要因を排除し有効とするエビデンスがない。まずは入れないことが大切。何を食べると増えるのか。それを知ることで防護をするのが大変有効。

ロシャール>地域の結束力。正確な判断。チェルノブイリでも安全だ、といわれる地域でも偏見が根強い。今日の意見は赤裸々で、大変参考になった。「回復」には「汚染からの回復」と「人間的な回復」がある。後者も大変重要なんです。

コメント(外国人)>すでに放射線防護文化の匂いを感じる。住民参画は大事。意見交換も大事。今我々がやらなければならないことは何か、どんな犠牲を払わなければいけないのか。「いい」「悪い」でなく、自らが考え選択する、ということが大事。専門家との連携。それをいかにやっていくか。

(続き)ベラルーシでも育っている放射線防護文化。科学だけではない。日常生活の中でそれぞれが正しい選択をする。統計を取ることが重要ではない。データを、対話の場で共有する。そこからどうするべきかを考える。そのための対話。

(続き)特に、子どもたちが教育を通して、新しいことを発見していく。それが大事。

外国人>WBC。内部被ばく。これからの体制についてはどうか?

医大(直接の担当ではないが)>年度末にかけてWBCは県内に20台体制。概ね椅子と立位が半々。主体がまちまち。現時点での使い方は、まず1回やる→急性期被ばくの評価にとどまる。以後は、継続した検査。1回目より2回目を下げること。高い群を下げる方向に誘導すること。しかしそこに至らない。




セッション5:地域、国レベルの協力

第1回ダイアログセミナーからの変化:地元メディア(1)さま

前回のセミナー(11月時)から変化はあるか?あまりいい感じになっている気がしない。低線量被ばくの混乱は進んでいる・拡大しているように思う。例えばがれきの問題。このままでは福島県は孤立しそう。誰かが力が結集しなければ難しい。活動は増えた。点ではなく協調へ。

もう1年経つ。きっちり最初に巻き戻して説明が欲しい。丁寧に。


地元メディア(2)

新食品基準。地域経済にとって農耕は重要。そこも置いてけぼり。今後は?基準値を自治体が運用するにも困難がある。運用コストも必要。福島の現状を風化させれば、このコストはムダと思われてしまう。

福島市内にもベクミルカフェ欲しいなあ。


在京メディア

様々な現場の取り組み、参考になった。東京からみて何が変わったか。何も変わっていないように見える。健康調査、除染、新基準。

健康調査。200万人。被ばく量調査。遅れている。先行調査の発表が4ヶ月遅れ。自分の線量を知ることは重要。リスクの対比。モデルパターンの公表も遅れた(18パターン、最大19mSv)。情報をありのままに出すこと、それが足りない。県も国もいうが守られていない。

除染。やっぱり(つらいけど)線引き必要だろうな。3/11以前には戻れないし。地震津波被害なら「起こってしまったことは仕方ない」と思えるけど。

食品新基準。厚労省文科省の対立。東京では厳しい基準とは受け止められていない。消費者目線。生産者視点はない。現地と乖離。不安と理屈とのバランスが取れていない。作付け制限、地域コミュニティの問題は非常にローカル。点の力が集約されれば何かが生まれる…?

県から伊達市

食品基準はとても厳しいのに、、 http://t.co/XqaLHgVe

子どもになにかあったら? http://t.co/0onI9kba

除染作業従事者に基礎知識の提供。底上げ。年度内に15回開催。放射線除染講習会を年度内に30回。

面的モデル事業。実証実験。大波地区で試行中。今最後の段階。この結果に基づき手引きを。その他、技術実証実験も行っている。

除染対策課。汚染地図呈示。①1mSv/y以下、②1-5mSv/y、③5mSv/y以上に区分。汚染対策特措法。③は国。②は市町村。県は?→市町村のサポート。①事業者育成の加速化、②技術的支援、③住民理解の促進

技術的支援。除染情報プラザ。2月24日に展示スペースオープン。県民からの質問に応じたり、専門家を派遣したり、ボランティア登録したり。1月以降、100件以上の問い合わせ→30件程度専門家とマッチング。

伊達市はもっとも先行した地域。専門家との連携。モデルとしていいやり方と思っている。春先にかけて加速が必要。施工管理養成。

コスト。市町村さまの使い勝手がいいように。

国から伊達市

原子力災害現地対策本部。原発監視、モニタリング、スクリーニング、自治体・住民支援。

福島に環境省の出店(除染、汚染廃棄物担当)。復興庁も出店(インフラ、産業復興)。

最初は安全の確保。これからは安心の確保。具体的には廃炉、除染、帰還準備、放射能管理体制強化、健康管理、リスクコミュニケーション。

伊達市。特定避難勧奨地点。避難区域は国土の0.25%。人的、経済的被害は甚大。

個人的に…1年間福島で過ごして、行政に求められていること。不信、縦割りはよくいわれる。なかなか拭い去れない。県、市町村のお力を借りて補っていくしかないか。使い易い予算整備。リスクコミュニケーション、食品検査。帰還に向けて。しっかりと地元のニーズを吸い上げなくてはいけない。

縦割り。大きな枠でやっていることなので…国の中でも相互チェックが出来る仲間を増やすことが大事。連帯感。solidarity。

伊達市から国、県へ

行政に対する不信の払拭。原因:避難指示の不安定、データの公表遅れ、対策の縦割り。避難指示は市町村長の役割なのだが、例えば自衛隊は知っているのに市長が知らないような事態があった。

国へ。戦略的、かつ思い切った決断で信頼回復を。放射能との戦い。時間との闘い。住民の意見を聞くこともいいが、行政の決断も必要ではないか、と考えている。

放射能不安の解消。学者の問題もあるのでは。無知もあるが、安全神話も原因に思う。いったん事故が起こってからの対応がまずい。科学が情緒に変わる。市民の不安が過剰になる。

対策。自分で測定、情報公開、教育。国の統一見解を。

1mSv/yは可能か。下げればいいのか。もっと総合的な判断が必要では。

現場に権限と予算を委譲してほしい。

オーバースペックだ、といわれる。そういうことはやってみなくちゃわからない。

人災意識の払拭。

市民が自らやる。除染センターの開設。廃棄物仮置き場の問題。あえて市役所の後ろに一部置いている。小中学校に埋められないもの(遺跡があるため)。受け止める。

行政への不信の払拭のために http://t.co/CS52XbGJ

放射能への過剰な不安の解消 http://t.co/p00gucWR

不安の解消2 http://t.co/IduLqagF

権限と予算 http://t.co/D973O6ES

人災意識の払拭 http://t.co/KiR1cRCI


外部から(田中俊一先生)

福島県民の願いと不安。一刻も早くもとの生活に戻る、というのが願いなのではないか。事故から1年。復興は遠ざかっている?基準値の変更、低線量被ばくの健康影響など、一部に科学的根拠から離れるものがある。

除染の対策が遅い。除染対象の線引き。いつ戻れるのかわからない不安。

今は戦いの最中。平時ではない。
http://t.co/JzpoZ3Do

「生涯被ばく100mSv以下はリーズなぶるか?」「新基準値切り下げは科学的合理性がないのでは?」「水田の耕作制限の合理性は?」「除染電離則は除染を妨げるのでは?」

厚労省の試算:現実の食品摂取での被ばく線量は0.1mSv程度。新基準との整合性は?新基準で下がる線量は数μSvと…

基準を下げること→風評を抑えるのでなく逆の効果になると考える

除染電離則に矛盾が多い。作業者の追加被ばくは1mSv/y。福島県民は?

なんじょしたらいいべ?

怒りを復興のエネルギーに変えて。正しい知識を身につけること。被害者意識を乗り越えて。

放射能測定、個人被ばく量モニタリング、気軽に診断・相談を出来るシステム。

水産業への影響 http://t.co/mFLj7xui



外国の視点(OECD

なぜ外国の者がここに関連しているのか。OECD11カ国はこういった複雑な状況を解決に向けられるのではないか、と。国、県、NPOそれぞれが参画すること。それぞれに役割があるのではないか。ステークホルダーの協力。この対話。

この会では、ノルウェーベラルーシの経験をお伝えすること。そして外国参加者は、現在の状況を現地の方から教えて貰って学ぶこと。

被ばく量の低減。効果をきっちり見る。管理。よりよい形で。さらに必要なのは、「個人」が自分の状況をはっきり知ることの出来るシステム。子ども達を守るにも、「どこから線量が来るのか」「何をすると線量が増えるのか」知ることが必要。

生産者。米。日本の文化という側面を外国人は理解が必要。

除染。助言だけでなくサービスの提供。情報プラザによる知識の普及。復興のために。もしかするとこういったプラザから掘り下げた仕事ができる可能性がある。

ヨーロッパの事例は当てはまらないかもしれない。しかし経験を伝えることは重要に思う。科学的根拠は大事。しかし人間と人間との関係、人間的な側面を伝えることも仕事と思っている。社会的な復興。こういった意志決定が長期的に通用する内容としてなされることを希望する。

情報の共有化 http://t.co/i4yNCPy8

透明性の高い対話 http://t.co/yylkgvaF

海外からは何ができるか http://t.co/VRZ95vOF



セッションは終了。討論へ。

ロシャール>「11月から何も変わっていない」。強いメッセージ。ここからまず始める。

中川先生>飯舘村の除染に100億。これは村に入るのでなく除染事業者へ。若者は除染に対し否定的。除染の予算は村を素通り。最終的に村民が戻らなければ環境保全のためだけになる。除染は人間のためにやること。住民のために少しでも使えなくては意味がない。

菅野村長>帰れるか帰れないか。わからない。時間ばかりが経つ。人間の尊厳、人権を奪われたような状態。一刻も早く解消したい。心のケアを国が対応を。

菅野村長>もっともっと世界の叡智が結集すると思っていた。しかし1年前と変わらない。多くの力が入るよう、絞り込みをしないで欲しい。

菅野村長>原発を作る技術があったならば、抑える技術があるのが本当ではないのか?

(しまった、村長さんではありません汗汗汗)

国>除染予算。飯舘村からも強い要望。環境省自治体を経由する仕組みを準備中。当事者が自らハンドリングし、リスコミまで含めた予算になるように。

岡先生(福井県立大学)>1年経って変わらない理由。正しい知識の普及というが、そうか。結局科学的にもやもやのところはもやもやが残る。明確な事がいえないことは残る。自分自身は政策分析学者。わからない部分のリスクの捉え方。費用対効果で見るしかないのではないか。こういった視点も必要では?

「低線量影響はわからないと専門家が言うと何もわかっていないという印象を与える。100mSv以下についての影響が見えないのでわからないと言わざるを得ない。」

甲斐先生>低線量の影響はよくわからない、といわれるが、「なにもわからない」と捉えられる。「なにもわからない」のではなく「疫学では見えない」ということ。これをしっかり説明できるかどうか。自分達も反省。人によって納得のツボが違う。

甲斐先生>マスメディアの方へ。情報がはしょられる。取材側は結論を求める「要はわかっていないんですよね?」←これが見出しになる。学会論争で白1、黒99だと、報道上「白と黒がある」になる。これも…

「マスメディアは不特定多数に情報伝える。私達としてどこまでわかっているかどこからわかってないと説明しようとするが要はわかってないんですねと言われる。わからないということだけ残る」

ロシャール>科学者からの意見。メディアからの意見。

医療者>健康調査、回収率低い。甲状腺検査、エキスパート少ない。自分達で出来ることはなにか。

甲状腺検査33万人にしなければならない、全国から応援してもらってやっているような状態 医師会としても講習会開く予定ではいる」

「国や東電に言う前に我々でできることは何かということも検討して欲しい」

中川先生>被ばく線量と余命損失に関して(岡先生の意見を受けて)。がんのリスク。放射線以外との対比。しかし被ばく以外は目に見える。何とのトレードオフ?避難→補償→お酒とパチンコ→余命損失が大きいと思われる。

「9.11後交通事故が増えた、飛行機に乗るのが怖くて長時間運転を選ぶ人が増えた背景」

現地メディア>放射線防護の理解が進まないところが問題なのであって…。/現地メディアの場合、読み手からの求めは、白黒はっきりしてくれ、と…しかしそれで読み手の行動が大きく変わる。難しい。

丹羽先生>(マスコミ向けに)科学者にもいろいろな専門がある。しかし今はほとんどの方が放射線に関して話をしている。PubMedで見てみて。もともと専門じゃない人は、そういった研究をしていない。そういう人の今のコメントは又聞き。その辺りの見極めを。

水野先生>低線量の話、誰がどこで躓くか。科学者の言葉が直接伝わるわけではない。ロシャール氏の言葉。アーレントの言葉「原爆を作った科学者は原爆を非難できない」「しかし科学者は、科学的な言葉しか使わず阻止出来なかった。他人にわかる言葉を使うべきだった、という点は非難される」

ロシャール>田中先生からの問いかけに対して答えなければならない。ICRPの委員が共有する価値がある。それを用いて説明した。ICRPの見解。放射線防護とは、被ばくを出来る限り避けることが望ましい。それを踏まえ、行動に移すべき価値があることを説明したい。
ロシャール>平時。すべての線源はコントロールされている。例えば病院。その際の基準1mSv/yは、「まったく気にしなくてもいいであろう」追加被ばく量。
ロシャール>線源がコントロールを失った場合。100mSv/yはいかなる手段を使ってもそれを超えぬべき線。では100mSv/yを受けろ、というのかというとそうではない。100mSv/yの下で、出来るだけ低い目標を設けて管理していく。そしてそのレベルは、実測から設定されていくはず


水野先生>安井先生の提案したステークホルダー協議会。多くの多業種専門家の参画の必要性。なかなか提案として出てこない。個人で出来ることはあるが、もっと大きな力にならない。科学者が、市民にわかる言葉で伝える。対話。そういったコンソーシアムは出来ないだろうか?という要望。

ロシャール>ダイアログを地域社会と専門家が対話を始めることの出発点に、との要望がある。地域社会、地元自治体、住民を含めた協議会。いろいろな問題を話し合う。ベラルーシの教訓。何らかの形で地元のプロジェクトを支援。小さなプロジェクトもいい。少しでも状況改善ができるなら。

ロシャール>提案は多くていい。住民、メディア、国際的な目、いろんな評価があっていい。淘汰されても。そうやって状況を改善する仕組みを出来るだけ作っていく。県内外・国内外の協力。

休憩…(番組の途中ですが、これは実況です。個人的な意見は()つきで述べています。出来るだけ発言者の本意に近い形でお伝えるように努力しております。お見苦しい点はご了承ください)

ロシャール>まとめに入りたいと思います。

ロシャール>Niwa先生から、田中先生の質問に一部しか応えてないのではないか、との意見。甲斐先生から説明。

甲斐先生>住民は20mSv/y以下、なのに除染作業者は1mSv/y以下。どうしてこんなことになるのか?というのが田中先生のご意見。ICRPは、低線量のリスクを直線しきい値なしモデルとして「防護」を考えている。これは「防護」。リスクとベネフィットのバランス。

甲斐先生>リスク。限りなく低くするためには大きなトレードオフ。コスト、ベネフィット、リスク、立場、状況すべてを考える。一律ではない。倫理的、社会的な判断も含まれる。確かにわかりにくい。説明を繰り返さなければならない。

ustream視聴中のたかよしさんのコメント
「低線量の放射線 将来癌になる可能性は大きくない、問題は0だと断定することができない、そこでICRPは可能性があるという直線で線量比例でのリスク前提線の引けないもの、リスクを引き受けることもある 」
「医療被ばくは放射線リスクあるが検査のメリットをわかった上で引き受ける。大前提はリスクはそんなに大きくないということ 誤解の原因 リスクそのもの低いほうがいいが低くするためには何かを犠牲にしなければならない、バランスの上でどのリスクを取るか」
「小さな確率をどこまで受け入れるかは最終的には受け入れる人の判断 それぞれ独立に被曝を減らす前提でやっている 食品問題もそうだが外部被曝内部被曝医療被ばく足して抑えなければいけないという議論ある 100mSv被曝すれば必ず影響うける訳ではないということがリスク問題を難しくしてる」
「サイエンスだけではない社会的価値判断も伴っている。被曝をする人が最終的には考えなければいけないが、社会的には住民が生活する上でのメリットあるのでどんなリスクあるか科学者は説明しなければ」

ロシャール>まとめ。第1回では文書を提案。今回も同じ形。数分前に出来た。ドラフト。

ロシャール>文案に対するご意見、ご提案を。のちに詰めて最終版にします。45名の出席者、50名の傍聴者。多くの職種、国の方の名簿、残していきます。

ロシャール>4つのポイント。1つめは除染。行政、ボランティア、NPO、独自のアプローチがある。情報共有にSNSなどは強いツールになる。

2つめ。生産者から。安全な食品を作ろうとする努力。制限をかけられることでの不利益はある。生産者とともに地域に住む消費者にも、離れた消費者にも安全な食品を届けようとする努力。除染プラザの設置は重要。self-protectionの促進。

3つめ。solidarity。全国からの助力。測定と解釈。専門家による説明。住民に届く形で。被ばくを抑えるための情報の提供。子どもを守る→親とのコミュニケーション。線量評価が重要。測定器へのアクセスは容易でなくてはいけない。
ベラルーシノルウェーからは、地域ごとに対策が異なる、ということ(ゾーニング)。

多くの関与者が、常に語り合える状況を作る。プラザ、センターの設置。

コミュニティの復興のための支援。

ダイアログセミナーの継続。意見交換の継続。

ロシャール>ご意見ください♡

ロシャールさん http://t.co/HA3U2ATl

(4つめのテーマが、コミュニティの復興でしたね。)

丹羽先生によるPPTプレゼン(先ほどまでの内容)

(ただいまディプロマットさんが翻訳中…いずれ公開される提言でございます)

(いずれ公開されますよ〜<提言 すでにこれは諦めた汗)

まとめ2 http://t.co/TiEiS1Cj
まとめ http://t.co/gKRJfDxO
まとめ3 http://t.co/AuZzoYCu
抜けてしまった、、 http://t.co/IQkxIOYc
まとめ5 http://t.co/LYJtJIve
再掲 http://t.co/fT3tdHcz
クローズ。オツカレサマデシタ!実況モードを解きます。